小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
次に、「⑥ＡＩ等を活用したコンサルティングによる市税等の徴収業務の高度化」につきましては、ＡＩ等のデジタル技術を用いたコンサルティングにより、市税等の徴収業務を行うことで収納率の向上、職員業務の効率化を図るものでございますが、令和４年10月１日から本年３月末まで実証事業を行っておりまして、実証事業終了後に効果の検証を行った上で、改めて事業化を検討するものでございます。
次に、「⑥ＡＩ等を活用したコンサルティングによる市税等の徴収業務の高度化」につきましては、ＡＩ等のデジタル技術を用いたコンサルティングにより、市税等の徴収業務を行うことで収納率の向上、職員業務の効率化を図るものでございますが、令和４年10月１日から本年３月末まで実証事業を行っておりまして、実証事業終了後に効果の検証を行った上で、改めて事業化を検討するものでございます。
◎福祉部長（池田潔） 介護人材の確保と定着に向けた本市独自の施策といたしましては、介護職員初任者研修の受講料の助成、また、従事者のキャリアアップに資する研修費用の助成のほか、介護ロボット、ＩＣＴの活用による従事者の負担軽減等を目的とする先進的介護実証事業を行っているところでございます。
今年度は、専門のコンサルティング事業者と共に介護ロボット、ＩＣＴ等の活用効果等を検証する先進的介護実証事業を展開しておりまして、今後とも、ケアマネジャーを含めた職員の確保等に向けて事業者と意見交換等を行いながら、より効果的な支援策を検討してまいります。 ◆甘粕和彦 委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書107ページ、成年後見制度等推進事業費についてお尋ねいたします。
◎環境部長（藤澤隆則君） ４パーミル・イニシアチブは、既に山梨県で実証事業が開始されておりますが、二酸化炭素の削減量など、その効果を正しく判定するまでにはまだ年月を要する状況にございまして、農業分野への負担なども含め、今後の動向に注視していく段階というふうに考えております。
今年度、本市では、介護ロボット、ＩＣＴ等を導入し、介護従事者の負担軽減、介護現場における生産性向上の推進を目的に先進的介護実証事業を実施しておりますが、利用者の送迎も含めたＩＣＴ化を進めていくためには、システムの導入による好事例が普及し、身近なツールとして認知されていくことが重要になると捉えております。
67: 【産業振興課担当長】波力発電に関連して、導入までの経緯ということなんですけれども、平成28年度に海洋エネルギー研究会が発足、ここから今日に至るまで、多くの関係者の方々の御協力を得ながら、環境省の実証事業ということで波力発電所が本年２月まで設置をされておりました。
剪定枝の資源化に向けた取組は大和市一般廃棄物処理基本計画で位置づけられており、事業系の剪定枝について、平成２８年度から資源化の実証事業を行いました。
そして、ロードマップの方向に基づいて、文科省は教育現場で活用し得る先端技術や教育データを効果的に利活用するための実証実験を各自治体で行っているようでありますが、大阪府箕面市で行われている実証事業の内容についてお聞かせをください。 ○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
◎原田 介護保険課主幹 このたびの介護人材育成支援事業費は、スクラップ・アンド・ビルドによる業務見直しを行っておりまして、ロボット、ＩＣＴ等の活用による先進的介護実証事業を新規事業として挙げている一方、昨年度と比較して減額したものとしまして、キャリアアップ研修支援事業がございます。
経済産業省は、令和３年度、フェムテック等を活用し、働く女性の健康課題等を解消するためのサポートサービスを提供する実証事業を実施しています。福島県いわき市は総合戦略に女性活躍の推進に取り組むこととしており、女性特有の健康問題の解決に取り組むために、企業と協定を締結し、フェムテックの取組を実施しています。 そこでお伺いいたします。
細目１６後期高齢者医療負担金は，神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で，細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修等の受講料助成，入門的研修の実施のほか,介護現場の生産性向上のための実証事業などに係る経費でございます。
◆塚本昌紀 委員 新規事業で新デジタルコンテンツによる実証事業というところがうたわれております。具体的にこれはどういうことをするのか御説明いただきたいと思います。 ◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 委員がおっしゃられますように、犯罪機会論のさらなる普及は、安全・安心まちづくりを進めるために必要なことだと考えております。
また、国が掲げたＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組につきましては、全国に先駆け導入いたしましたタブレット端末のさらなる活用やデジタル教科書実証事業等への対応、効果的で安定した通信環境を構築するため、各学校に無線ＬＡＮを整備するほか、児童・生徒用のプリンターの設置やＩＣＴ支援員の配置などを引き続き行い、さらなるＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。
令和４年度につきましても、先進的介護実証事業や、事業者からの御要望等を踏まえた補助対象の拡充を行う予定としており、今後も介護基盤が維持されるよう、より効果的な支援の在り方を検討してまいります。
そのため、事業者の理解等を深めていく一歩といたしまして、専門的なコンサルティング事業者とともに、大規模施設である特別養護老人ホームの事業者に協力をいただきながら、効果的なロボット、ＩＣＴの活用について、業務分析を含め可視化する実証事業を実施してまいります。
介護人材の育成・確保策については，ロボットやＩＣＴ導入を含めた「先進的介護実証事業」を開始するなど，事業者支援に努めてまいります。 保育施設の人材確保策については，保育士不足への対応をさらに進めるため，保育士奨学金返済補助金について，対象者の市内在住要件を撤廃し，対象拡大を図ります。 幼稚園においては，住宅手当や奨学金返済にかかる補助制度を新設いたします。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）その渋谷区の例ですが、高齢者へのスマホ貸出しの２年間の実証事業は大変注目されると思います。対象が65歳以上で、スマホを持っていない区民1,700人という大がかり取組であるそうです。
今年の夏には、文部科学省から私立小・中学校等に通う児童・生徒への経済的支援に関する実証事業も開始されましたが、十分な制度とはいえない状況にあります。
22: ◯教育総務課長【下條博史君】 これ、今文部科学省でも実証事業をやっている最中になります。 これが来年度に結果が示されるということをこちらも把握しています。 近隣自治体や神奈川県とも連絡、取り合っているんですけれども、やはりどうしていいか分からないということで、今困っている段階であるということは近隣も一緒です。